利用規約の同意の設定や法的に効力のある内容について詳しく解説

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利用規約の同意の設定や法的に効力のある内容について詳しく解説

ネット上のアプリやサービスを利用する際は、多くの場合、利用規約への同意が必要です。この利用規約をよく読まず、同意のチェックボックスにチェックする利用者は多いのではないでしょうか。

運営する事業者にとっても、自社のリスクを回避するために利用規約は非常に重要です。

ここでは、利用者と事業者との間で生じるトラブルを防ぐためには、どのような利用規約を設ければいいのかを説明します。また、2020年4月から施行された民法改正について、押さえておくべきポイントを解説しているので参考にしてください。

 

利用規約とは

利用規約とは、事業者が提供するサービスを利用する際に、利用者が守らなければならないルールをまとめたものです。多くのビジネスで作成されますが、昨今はネット上のサービスやアプリなどを利用する際に目にする機会が多いのではないでしょうか。

利用規約は、サービスを提供する事業者が作成し、利用者がその内容に同意することで有効となります。

 

利用規約と契約書との違い

利用規約は、利用者が同意することで、そのルールに双方が従う義務が生じるという意味では、契約書と同じ役割を持つといえるでしょう。もし、何らかのトラブルが生じたときには、利用規約に準じて解決を図ります。

しかし、契約書は次の点において利用規約とは異なります。

 

・当事者同士の話し合いで内容が決まる

・第三者に閲覧されることはない

 

契約書の場合は、当事者の一方の意図のみで作成される訳ではなく、双方の意見を盛り込みながら作成されます。一方、利用規約は、サービスを提供する事業者の側で内容を決めて作るものです。そのため、細心の注意を払って作成しなければ、ネット上で炎上したりなど会社のイメージダウンに繋がる事態が起こる可能性もあるので注意が必要です。

また、契約書は関係のない第三者に見られることを想定して作成されていません。利用規約は不特定多数の人を対象に作られているので、この点も異なります。

 

利用規約を作成し同意を得る方法とは

それでは、利用規約を作成する場合、どのような内容を入れるべきでしょうか。また、さまざまなトラブルを回避するために、どのような法律に則って作成しなければならないのかも説明します。

 

利用規約に入れるべき内容とは

利用規約に入れるべき内容は次のとおりです。当然ですが、ビジネスモデルによって内容は異なってきますので、作成のときには自社の場合に当てはめて考えてみましょう。

 

・サービスを利用するためには同意が必要

・利用規約を変更する方法

・サービス内容の説明

・利用する際のルール

・利用料金と支払方法

・コンテンツの権利帰属について

・利用する際の禁止事項

・規約違反に対する罰則

・損害賠償について

・免責について

・サービスの中止、変更、終了について

・裁判管轄について

 

利用規約の同意に関わる法律とは

利用規約は、事業者が自由に作成できるとはいえ、その内容は法律に準じる必要があります。起こり得るトラブルから、利用者だけでなく自社をも守る手段として、次の法律についてはきちんと理解しておきましょう。

 

・著作権法

・資金決済法

・特定商取引法

・個人情報保護法

・消費者契約法

 

利用規約の同意が無効となる文言とは

何らかのトラブルのために利用者が多大な損害を被った場合、損害賠償の問題が生じる可能性もあります。そのようなトラブルを想定して、自社を守るために「事業者は一切責任を負わない」といった内容の免責規定を設けることはできません。このような規定は、消費者契約法第8条において無効となります。

 

また、事業者の重大な過失が原因で利用者に損害が生じた場合、事業者が負う損害賠償に上限を設けることもできません。例えば、「いかなる場合であっても…事業者の負担する損害賠償責任は、利用料金の6ヶ月分を上限とします。」といった上限の設置は認められないということです。

ただし、事業者側に重大な過失があったとはいえないようなケースでは認められます。損害賠償の上限が認められるかどうかは、「事業者に重大な過失があったかどうか」ということが争点となるでしょう。

 

2020年4月の民法改正について

ここでは、2020年4月から施行された改正後の民法について説明します。

 

利用規約にも適用される法律改正である

改正後の民法には、それまでになかった「定型約款」について新しく定められています。利用規約にも適用されるため、改正後の民法への対応は必須です。それまでに規定していた免責条項が無効となり、多額の損害賠償を負うようなケースが生じることも考えられるので、変更点についてはきちんと把握しておきましょう。

実際に、どのようなポイントについて対応すべきかを次に説明します。

 

民法改正に対応するためのポイント

民法改正に対応するべきポイントとしては、大きくわけて次の4つといえるでしょう。

 

・利用者のサービス利用のために、内容把握と合意を明確にするシステムを構築する

・利用者を一方的に害する規定がないかどうかを確認する

・利用規約の内容表示を見直す

・利用規約の変更に関するルールを明確にする

 

改正後の民法は、曖昧であった利用規約についてもより利用者の保護をうたった内容に変更されているので、今までの規約を必ず見直しましょう。

 

電子契約の利用には利用規約の同意が必要

ビジネス間で普及が進む電子契約システムですが、そのシステムを利用する際にも当然ながら利用規約の同意が必要です。2020年4月の民法改正により、利用者はより安全にネット上のサービスを利用できるようになりました。それは、電子契約システムも同様といえます。

今後は、ネット上でスムーズな契約締結ができる電子契約システムを、一層安心して利用できるのではないでしょうか。

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