連帯保証人制度はどのような内容?民法改正後の変更点も紹介

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連帯保証人制度はどのような内容?民法改正後の変更点も紹介

連帯保証人制度とはどのような内容の制度なのでしょうか。契約や様々なビジネス上の取引において、連帯保証人を立てることは多いです。しかし、詳しい内容を知らないまま保証人になってしまうと、後で問題が発生することもあります。そのため、しっかりとした知識を持つのが大事です。これから、連帯保証人制度について詳しく紹介します。

 

そもそも連帯保証制度とは

連帯保証人制度は、どのような制度でしょう。これから、保証人制度と連帯保証人制度の違いを説明しながら詳しく紹介します。

 

債権者が保証人に対して支払いを求められる

保証人制度とは、保証人を知人など本人以外の第三者を立て、何かに対して保証をすることをいいます。しかし、連帯保証人と保証人は少し違いがあります。保証人とは、例えば、Aさんが借金をした場合、Aさんは後で返済する支払いの責務を負う主責務者になります。そこで、AさんがBさんを保証人にした場合はAさんが借金の返済ができないときに、Bさんが代わりに返金をしなければなりません。このように、主責務者が何らかの事情で責務を果たせないときに、保証人である人が代わりに責務を果たすのが保証人制度です。

 

保証人の財産の差押えができる

上記で説明したように、保証人を立てた場合は、主責務者が責務を果たせないときに、代わりに責務を果たす制度です。しかし、連帯保証人の場合は、主責務者が責務を果たせるか果たせないかは関係なく、保証人に対して支払いを求めたり、財産の差し押さえができたりします。そのため、主責務者が支払いができる状況でも、求められれば、保証人も支払いをしなければならなくなります。もし、保証人が任意で支払いをしないと、自宅不動産の差し押さえなどで退去する必要が出てきたり、貯金や財産の差し押さえを裁判所の元で強制的に行うことが出てきたりするので、リスクを含む制度です。

 

(事例)賃貸物件を契約

これから、賃貸物件の契約の事例を用いて、連帯保証人について説明します。

例えば、友人の1人がアパートを賃貸契約したとしましょう。その際に、あなたは名前を貸してほしいと言われ、保証人になりました。契約後、友人の落ち度により、アパートが全焼してしまい、友人は家主に多額の損害賠償が求められました。しかし、友人には支払いができる能力がない場合は、あなたが代わりに損害賠償を支払うことになります。また、損害賠償の支払いが終わるまでは、毎月の給料が差し押さえられることになります。

 

〇家賃保証会社を利用する場合

上記のような事例は、深く考えずに保証人となってしまうことに大きなリスクがあります。そのため、このような場合は、家賃保証会社を利用することが可能です。この制度は不動産会社がアパートを一括で買い上げ、家主に保証賃料が払われる制度です。そのため、損害賠償金や家賃の支払いを滞納する人がいても、一定の家賃が得られるため、金銭的に余裕ができます。

 

民法改正後の連帯保証人制度の変更点

法律が改正したあとは、どのように変わったのでしょう。これから改正後の連帯保証人制度について紹介します。

 

個人根保証契約支払額について

例えば、不動産の取引が行われるとしましょう。1回限りの取引ならば良いですが、継続的に行われる場合は、何度も支払いが発生します。この場合、連帯保証人は、1回限りの保証人になる場合と、何度も取引をする上で、すべての保証人になるケースがあります。後者の場合は、この先の取引でいくらの責務を負うのかが分かりません。場合によっては予想もしないくらい大きな取引が行われることもあるでしょう。

 

大きい取引の場合は責務が大きくなるので、保証人がリスクを負うこともあります。このリスクを回避するために、民法上で連帯保証人を保護する必要があると議論がされ、民法が変更されました。

民法の変更後は、契約を決める際に、必ず限度額(極度額)を決めなければならず、もし決めていない場合は連帯保証条項は無効になります。

 

主責務者が必要な情報を提供する

主責務者は連帯保証人となる人に、自分の財産状況や取引状況について情報を提供する必要があります。例えば、借金返済において連帯保証人を立てる場合、まずは自分の財産状況や、返済の目処について話さなければなりません。このような場合、主責務者の財産状況を知らずに連帯保証人になってしまい、問題が起こった際には、連帯保証人から外れることができます。そのため、主責務者はあらかじめ、情報を提供する義務があります。

 

債権者が必要な情報を提供する

主責務者だけでなく、責務者も連帯保証人への情報を提供する必要があります。これは、連帯保証人から責務者へ何らかの質問や聞きたいことがあった場合に、答える必要があるという内容です。また、主責務者が期限内の利益をなくしてしまった場合も、責務者は連帯保証人へ連絡する必要があり、これらを怠った場合には、連帯保証人へ請求の制限が出てきてしまう可能性があります。

 

民法改正後の新しい変更点に注意しよう

連帯保証人制度は、主責務者に応じて代わりに責務を果たす必要がある制度です。しかし、この制度では様々な問題が起こり、連帯保証人の保護ができるように民法が改正されました。改正後は支払いの限度額や情報の提供など様々な変更点があります。今回は、連帯保証人制度について詳しく紹介したので、ぜひ参考にしてみてください。

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