反社会的勢力によるトラブル防止につなげる反社情報のチェック方法を解説

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反社会的勢力によるトラブル防止につなげる反社情報のチェック方法を解説

企業や経営者が反社会的勢力と関わることは、後に大きなトラブルの原因となる可能性が大きいものです。思わぬところから自社に反社会的勢力が入り込むことも考えられるので、取引先の情報はしっかりと確認しておくことが大切です。そこで今回は、反社情報をチェックする方法について解説します。

 

企業や金融機関にとって重要な反社情報

コンプライアンス遵守という言葉は、企業活動を進める上で重要とされています。その中で、反社情報も確認しておきたい情報です。では、反社情報とはどのようなものなのか、まずは基本的な情報から確認しておきましょう。

 

そもそも「反社」とは?

反社とは「反社会的勢力」のことで、いわゆる暴力団や暴力団関係者が反社の代表的な存在です。その他にも、暴力や詐欺のように違法な活動によって利益をあげる団体や個人、暴力団ではないとしても暴力団とのつながりを持ち、その威力を使って活動する集団も、反社会的勢力とされています。

 

反社情報のチェックが必要な理由とは

暴力団やその関係者なら、すぐに判別できるのでは、と思われがちです。ところが、上記に該当する団体であっても、実態を隠して一般的な企業や団体として活動しているケース、または暴力団が経営に関わる企業も存在しています。つまり、反社であっても表向きには普通の企業にしか見えないことも起こり得るのです。

そのような、一見反社とは判別できない企業や団体を見極めるために、反社情報のチェックが必要となります。

 

反社情報をチェックするための方法とは

取引先が反社かどうかをチェックするためには、以下に挙げるようにいくつかの方法があり、金融機関では独自のシステムが導入されています。

 

ネット検索やデータベースを利用

実行しやすい反社情報のチェック方法には、ネット検索があります。ウェブ上で企業名や役員の名前などを検索すれば、ニュース記事などを確認できます。最も手軽な情報ですが、情報が古いことがあったり、調べたい対象となる企業と本当に同一企業かどうかの判断が出来なかったりする点がデメリットです。

警察庁などには反社情報のデータベースがあり、暴力団やその関係者に関する情報が存在しています。しかし、警察庁のデータベースは簡単に照会できるものではないため、一企業で使用することは想定されていないと考えていいでしょう。

 

外部へ相談

もっと詳しく、正確に反社チェックを行いたい場合は、外部に相談するのも一つの手段です。反社情報をチェックできる外部機関には、興信所や調査会社などがあり、依頼をすれば反社データベースをチェックしてもらえます。

また、「暴力団追放運動推進センター」でも相談を受け付けているので、利用してみるのもいいでしょう。

 

銀行なら預金保険機構を介してシステムを利用

銀行などの金融機関では暴力団排除に向けて、暴力団の資金源を遮断するために反社情報のチェックを実施していく必要があります。金融機関でも、反社会的勢力に該当する企業や団体は基本的に排除が求められます。しかし、暴力団と暴力団員以外の情報については、警察などから提供されないことも多いといわれます。

そこで利用されるのが、先述の警察庁のデータベースです。金融機関では、反社会的勢力から融資などの申し込みを受けた場合に、反社データベースを照会してチェックが可能です。金融機関では専用端末から「預金保険機構」を介してデータベースに接続するシステムを使い、チェックを行います。申し込み全件にこのシステムを使えば、大量の申し込みでも自動的に反社チェックを実施し、該当者を排除できるというこの仕組みは、すでに銀行などに導入されています。

 

■日本証券業協会も同様のシステムを利用している

証券会社でも、銀行より早い時期に警察庁の反社データベース照会システムが導入されています。日本証券業協会では、会員に有価証券などの取引口座開設申込者を対象にデータベースを照会することを義務付けており、反社会的勢力の排除に取り組んでいます。

 

反社情報は個人データに該当する?

企業における個人情報の取り扱いは、細心の注意を払って行う必要があります。では、反社に属するという情報は個人データに該当するのでしょうか。

個人情報の保護に関する法律施行令では、「当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの」は除外、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインでも「存否が明らかになることで、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの」は個人データに該当しないものとして除外されています。また、過去の判例から見ても、反社データベースの開示が不法であると判断されることはないと見られます。

このことから、反社情報は個人情報保護法の対象となるデータには当たらず、反社情報チェックで反社データベースを照会することについても例外となると考えられるでしょう。

 

個人情報の保護に関する法律施行令

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=415CO0000000507

 

金融分野における個人情報保護に関するガイドライン

https://www.fsa.go.jp/common/law/kj-hogo/01.pdf

 

取引先の情報は入念に確認しよう

一見普通の企業や個人でも、実は裏で反社会的勢力とのつながりがあることもあり得ます。反社会的勢力と業務上の契約などしてしまった場合、企業に大きな不利益をあたえる事態になりかねません。少しでも取引で怪しいと感じた場合は、今回紹介した方法で入念に反社情報を確認しておきましょう。

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