中小企業がクラウドを契約するメリットとは?契約時の注意点も併せて解説

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中小企業がクラウドを契約するメリットとは?契約時の注意点も併せて解説

サーバーのクラウド化が広まりつつある中、中小企業でもクラウドサービスの導入が進んでいます。

これを読んでいる方の中には「自社でもクラウドの導入の話が進んでいる」ということもあるかもしれません。

今回は、中小企業がクラウドサービスを導入するメリットと契約形態、契約時の注意点を解説いたします。

 

中小企業がクラウドサービスを導入するメリット

中小企業でクラウドサービスを利用すると、どのようなメリットを享受できるのかご紹介いたします。

 

ITの調達負担を軽減

これまでITの導入には多くのものを調達する必要がありました。

サーバーやストレージ、ネットワークの仕様を決め、必要な機器を入手して社内のスペースを確保し設置するという作業、またアプリケーションを利用する際にはソフトウェアの開発や調達といった手間がかかりました。

中小企業の場合、調達や開発に必要な専門知識を持つ人材が必ずいるとは限らず、これらが引き金となり普及が滞っていました。クラウドサービスならば、これらの負担を軽減し導入コストを抑えることができます。

 

運用や管理の負担軽減

クラウドサービスはサーバーやソフトウェアを運用し管理する負担も軽減させることができます。これまで設備の点検やトラブルシューティング、アップデートといった運用するために必要だった作業は全てサービス提供事業者に任せることができます。実質、運用コストは利用料だけになります。

 

IT資源の利用拡張性

IT資源を自由に拡張・縮小できることを「拡張性がある」といいますが、クラウドサービスを導入することでIT資源を利用する際に柔軟性や拡張性を得ることができます。

従来、サーバーのHDDを拡張する場合、発注してから搭載されるまでに2週間ほど必要でした。クラウドサービスであれば、設定画面の操作ですぐに拡張や縮小をすることができます。

 

セキュリティ対策

クラウドサービスを導入することで、不正アクセスを常に監視するといった負担から解放されることもあります。サーバーのマルウェア対策やOSのアップデート、ウイルス付きメールやスパムメールをフィルタリングする作業も必要なくなるため、IT担当者のいない中小企業でも安心して業務に専念することができます。

 

クラウドサービスの契約形態

中小企業でクラウドサービスを導入する際、どのような形態で契約するのか解説いたします。

 

中小企業はSaaSがメイン

クラウドサービスにはIaaS、PaaS、SaaSと種類があり、それぞれ事業者が提供してくれるサービスが異なります。

SaaSは基幹システムを自社サーバーで稼働させ、アプリケーション、OS、ハードウェアなど事業者から提供されたサービスをインターネット経由して利用します。中小企業はこのSaaSを導入するケースが多くなっています。システムをすべて一気に変えるよりもリスクが限定的であるため中小企業におすすめです。

 

基本契約とSLA

クラウドサービスを契約する際、クラウドサービス提供事業者がサービスを提供し、ユーザーとなる企業が提供を受けて対価を支払うという仕組みが基本です。民法ではこの契約類型が規定されておらず、法的性質が議論されています。また、クラウドサービスを契約する特徴として、SLAが合意されることが挙げられます。

 

クラウドサービス契約時に注意すべき点

クラウドサービスの契約を締結する際に注意すべき点について解説いたします。

 

SLAを定める

クラウドサービスを契約する際、情報セキュリティ3要素といわれる可用性、機密性、完全性の条件について定めることが多くなっています。サービスの稼働率や障害発生頻度などを要求水準〇〇%として定められることが多く、その定義や算出方法を明確にしておきましょう。経済産業省がSaaS向けのガイドラインを定めているため、それを参考にする企業が多いようです。SLAが守られない場合のペナルティは様々で、利用料金の減額など他社と差別化を図るために設定する項目であるといえます。

 

文書を確認する

クラウドサービスを利用する際は、通常、サービス提供事業者のWEBサイトに利用約款が載っていて、それに同意する形で契約が成立されます。WEBの利用約款も、文書と同じ効力を持つため、同意ボタンを押す前に内容をしっかりと確認しておきましょう。利用価格やサービスの変更、守秘義務や損害賠償規定などに目を通しておくと安心です。

 

契約が変更された場合

サービス提供事業者は均質のサービスを企業に提供します。そのため、一方的にサービス内容や価格などの変更が行われるといったこともあり得るので注意が必要です。

価格やサービス、契約そのものの変更に関して規定されている場合が多く、企業において契約内容の変更が不利益である場合、中途解約権が認められることもあります。企業としては変更されると困る契約内容を確認しておき、仮に変更された場合はどのように対応するか検討しておく必要があります。

 

まとめ

クラウドサービスは中小企業にとって業務効率化やコスト削減など様々なメリットがあります。しかし一方で契約内容を確認せず不利益が生じてしまうといった注意点もあるため、導入を検討する際には契約書を確認し、自社にどのようなサービスが必要なのか事前に検討しておくことが大切です。

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