建物や土地の賃貸借契約書に印紙は必要?ケースごとに詳しく解説

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建物や土地の賃貸借契約書に印紙は必要?ケースごとに詳しく解説

土地や建物を借りる時には賃貸借契約書を作成します。その際、土地の場合は印紙が必要であるものの、土地の上に建つビニールハウスなどの建物に対しては不要になるなど、印紙が必要かどうかの見極めは困難です。

そのため、場合によっては、印紙が必要かどうか迷ってしまう人も多いのではないでしょうか。

 

そこで本記事では、印紙の要否について、具体例を挙げて詳しく説明します。建物や土地の賃貸借契約書を作成するときの参考にしてください。

 

「建物」の賃貸借契約書に印紙は必要?

建物を借りる場合には当然のことですが、建物だけではなく、その敷地も合わせて借りることになります。実際、建物を借りる場合はその敷地については考慮せず、建物の賃貸借契約となって印紙は要りません。

 

しかし、建物の賃貸借契約書であっても、内容によっては印紙が必要なケースもあるので注意が必要です。ここでは、どのような場合に印紙が必要で、どのような場合には不要なのかを解説します。

 

内容に敷地の面積が記載される場合

建物の賃貸借契約書には、その建物の住所や使用範囲を定めるために面積を記載することがありますが、この場合であっても建物の契約となるので印紙は必要ありません。

 

契約書の内容が土地に関する賃貸借の場合

上述したように建物の契約では印紙は不要ですが、その敷地の「土地」に関しては必要です。建物の賃貸借契約書であっても、その契約内容に「土地」に関する契約が明白に記されている場合、印紙が必要になるということです。

この場合の契約書は、印紙税額の第1号の2文書「土地の賃貸借の設定に関する契約書」に該当します。

 

契約書の名称ではなく、契約内容によって印紙の要否が決まるので注意しましょう。うっかり間違えると、税務調査などで指摘を受けることになります。

 

ビルなどの賃貸借契約を結ぶ場合

貸しビル業者が建物の賃貸借契約または予約契約を結ぶ場合、その賃借人から建設協力金や保証金として金銭を受け取ることがあります。一定期間据え置いた後に、一括返還または分割返還をするといった取り決めを記した賃貸借契約書は、印紙税額第1号の3文書「消費貸借に関する契約書」にあたるので印紙が必要です。

 

「土地」の賃貸借契約書に印紙は必要?

ここでは、土地の賃貸借契約書について説明します。

 

土地そのものの賃貸借契約は印紙が必要

土地そのものの賃貸借契約書には、原則として印紙が必要です。土地の賃貸借契約書に貼るべき印紙税額は、文書上の契約金額によって決まります。これは、その土地自体の価格ではないので間違えないようにしましょう。

 

次に、どのようなものが契約金額に含まれるのかを説明します。

 

土地の賃貸借契約金として計上されるもの

印紙の対象となる契約金額とは、「地上権または土地の賃貸借の設定または譲渡の対価たる金額」と定められています。契約の際に相手方に支払う費用のうち、後日返還されることのない金額のことです。例えば、名義変更料、手数料、権利金、更新料などが挙げられます。費用の名称はさておき、返還されることのない費用と覚えておきましょう。

 

一方、敷金は将来返還される費用なので契約金額に含まれません。また、非常に紛らわしいのですが、土地の使用対価である「地代」も含まれないので注意しましょう。そのため、地代と敷金だけが記載された土地の賃貸借契約書は「契約金額の記載のない」契約書にあたり、200円の印紙のみで足ります。

 

土地に建つ施設の利用ならば印紙は不要

上述したように、土地自体の賃貸借契約書には印紙が必要ですが、土地の上にある施設利用する場合には必要ありません。例えば、ビニールハウスや駐車場などを利用する場合です。

ただし、駐車場の場合は印紙が必要になるケースもあります。次に詳しく説明しましょう。

 

「駐車場」の賃貸借契約書に印紙は必要?

駐車場の賃貸借契約を交わす場合には、ケースによって印紙の要否が変わるので注意が必要です。

 

印紙が必要なケースと不要なケース

単なる更地を駐車場として借りる場合には、印紙が必要となります。これは、土地の賃貸借契約と同じということです。しかし、その土地の上に車庫があり、その車庫を借りる場合には、ビニールハウスを借りるのと同じで印紙は不要です。

 

また、駐車場として定められた場所で駐車スペースを借りる場合には、駐車場という施設を利用することになり、車庫を借りるのと同じ扱いになるのです。要するに、駐車場の場合は施設利用とみなせるかどうかが見極めのポイントだといえるでしょう。

 

ちなみに、車の保管を委託する場合は、車という物品を預かる寄与契約書にあたるので印紙は不要です。

 

賃貸借契約書を電子化し印紙を削減しよう

建物と土地の賃貸借契約書は、印紙が必要なケースと不要なケースの見極めが難しいといった特徴があります。専門家でも間違いやすいのが実状です。この賃貸借契約書を電子化すれば、いずれの場合にも印紙が不要なので間違えることはありません。

 

建物や土地の賃貸借契約書をよく作成するのであれば、電子契約システムを導入する価値があるといえるでしょう。この機会に、電子契約システム導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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