トラブルを防ぐ!契約書のフォーマット作成の注意事項を解説

カテゴリ:契約書

トラブルを防ぐ!契約書のフォーマット作成の注意事項を解説

契約書のフォーマットは、今やインターネット上でさまざまな種類のものが無料で入手できる時代となっています。

しかし、ダウンロードした契約書のフォーマットをそのまま利用した場合には、自社との内容と合っていない場合も多く、後々トラブルになりかねません。そこで、契約書を作成する場合や、よく利用される業務委託契約書で注意すべきポイントを解説します。

 

契約書のフォーマット作成する際のポイント

さまざまな契約書のフォーマットを作成する際に、共通して注意しておきたいポイントを紹介します。

 

権利と義務を意識して記載する

契約は、口頭でも成立しますが、口約束の場合は、その内容が記憶の中でしかないことや双方で違う認識をしているなど、後々トラブルの原因になりかねません。約束した内容を明文化しておくことで、内容も確認でき、言った言わないのトラブルも防止できます。契約書を作成する際には、その内容にどんなリスクがあるのかを踏まえておくこと、相手との権利や義務を明確化して作成することが重要です。

意識して盛り込むべき点は、自社の権利や義務、相手の権利や義務に関してです。契約書を作成する際に、主語である誰の何について記載するのか、具体的に記載するようにしましょう。

 

法律で決められた項目は入れる

契約書の種類によっては、記載すべき事項があらかじめ決まっている場合もあります。例えば、平成27年9月労働者派遣法改正に伴い「労働者派遣契約書」において記載すべき点や、特定継続的役務に該当するサービスを提供している場合の書面の記載事項など、法律に定めるルールを守らなければ罰則を受ける可能性もあります。法律で記載が義務付けられている場合は、正しく作成することが大前提です。

 

誰にでも分かりやすい表現にする

例えば、ビジネスにおいてトラブルになった場合は、契約書の内容に基づき解決が図られることになります。したがって、契約書の内容に記載する言葉は、その業界の特殊な言い回しやオリジナル用語だと裁判官に分かりづらい印象を与えてしまう可能性があります。業界にしか通用しないような言葉や、オリジナル用語などは避けて、一般的に分かりやすい表現を用いるようにしましょう。

 

無料で公開されているフォーマットを利用

インターネット上で無料で公開されているフォーマットの利用について注意しておきましょう。

 

■契約書の最終チェックで確認する

無料で公開されている契約書のフォーマットは、あくまでも一般的な内容になっています。自社で作成した契約書の項目の漏れがないかどうか、などのチェックで利用するようにしましょう。自社の作成した契約書とフォーマットを見比べて重要な項目が漏れている場合は、項目の補充を検討しましょう。

また、フォーマットの内容以外で自社にあてはまる項目は、きちんと追加をしておくべきです。実際の取引内容に即したオリジナルの内容がある場合は、入れておくと良いでしょう。フォーマットにある内容で、自社に当てはまらない内容は盛り込むべきではありません。フォーマットは、広く当てはまるような内容を記載していることが多いので、自社にとってはどうなのかということを個別に検討し、自社の取引に合った内容に変更、削除していきましょう。

 

トラブルの多い業務委託契約書で注意すべき点

自社の仕事の一部を外部に委託する際に必要な業務委託契約書について注意すべき点を解説します。

 

業務委託契約書の3つの種類

業務委託契約書は、支払いの方法により3つの種類に分類されます。

 

①定額報酬タイプ:保守やコンサルティングなどのサービス内容にかかわらず、金額の変動がないタイプになります。

②報酬が変動するタイプ:営業代行業務などがあてはまり、業務の成果に対してどの程度の報酬にするかが決められているので変動するタイプです。

③単発タイプ:支払いは1回や複数回にわたる場合もありますが、研修やデザインなどを単発で業務委託した場合で、あらかじめ報酬金額が決まっているタイプです。

 

おさえておきたい注意事項を紹介

それでは、業務委託契約書におけるおさえておきたい注意点を解説します。

 

①受注側と発注側で合意した納品物とその対価が明記されているか

②どの程度の期間の取り決めであるのかという期間が明記されているか

③発注側も受注側も対等であり、どちらかが不利益になるようなことが記載されていないか

 

このような点に注意しながら、業務委託の内容を具体的に記載していきましょう。

 

注意点を把握し正しい契約書のフォーマットを作成

契約書を作成する上で重要なことは、誰と誰が、いつからいつまで、どのような内容で、誰にどのような権利、義務が生じているのかを、一般的な表現で記載しておくことが大切です。また、無料で公開されているフォーマットは、最終的なチェックに用いる程度にしておきましょう。自社に即した内容が、漏れなく記載されていることが重要です。契約書の種類によっては、記載が義務付けられている項目もありますので、法律やルールをチェックしながら正しい契約書のフォーマットを作成するようにしましょう。

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