再委託とは?契約書の条項で禁止するか承認するかをはっきりさせよう!

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再委託とは?契約書の条項で禁止するか承認するかをはっきりさせよう!

仕事をしていると、自分たちだけでは受けきれない仕事量になってしまうことがあるでしょう。また専門的なスキルがある人に依頼すべき専門的な仕事が発生することもあるかもしれません。

そんなときに委託契約を結び、代わりに仕事をしてもらうとスムーズに業務が進行するようになります。では「再委託」とはどんな状態のことでしょうか。また契約書にどのように盛り込むべきか、確認していきましょう。

 

契約の再委託とは?

「契約の再委託」とは、「請負契約や委託契約で仕事を受けた会社がさらに他の会社に委託をお願いすること」です。ここからは、再委託を禁止するメリットと承認するメリットなどを確認します。

 

再委託の禁止をするメリット

「再委託の禁止」を契約で決めておくメリットは、「情報漏洩の危険性の低下」と「仕事の確認がスムーズにできること」です。

もともとの委任者の立場から見てみましょう。再委託をしていた場合には、自分が任せた人が実際にはその仕事を進めていないことになります。仕事の進捗状況や内容について確認しようとしたときに、実際に作業している人との間に他の人が入ることでスムーズな連絡ができない可能性があります。

また、関わる人が多くなると、「その仕事で必要な情報」を知る人も増えるため、情報漏洩の危険性が高くなります。そのため、「再委託の禁止」をしておくことでその再委託によるデメリットをなくせます。

 

再委託の承認をするメリット

逆に「再委託の承認」をしておくメリットも確認しましょう。「再委託の承認」をしておくことで、1社では受けきることができないような仕事の量であっても任せることができるようになります。仕事を受けた人の技術や設備が足りない場合にも、さらに長けたスキルを持つ人にお願いすることが可能です。

通常なかなか引き受けてもらえないような困難な仕事でも任せることができるようになり、作業する人が増えることで、早く仕事を終わらせられるというメリットがあります。

 

契約書に再委託の条項を入れよう

このように、再委託を承認することにも禁止することにもそれぞれにメリットがあります。「この契約は再委託をされても大丈夫な内容なのかどうか」を契約する前に熟考し、契約書には必ずその内容についての条項を入れておくようにしましょう。

 

子会社への委託は再委託の禁止に当てはまる?

委託を受けた業務を他の会社にさらに委託することを「再委託」といい、契約書でその行為を禁止されていることもあるということを確認しました。では、「委託業務を子会社へ依頼する」というのも「再委託の禁止」に当てはまるのでしょうか。

この答えは、基本的には「当てはまる」です。子会社であっても一応違う会社ではあるため、再委託ととられる可能性があります。委託元に確認し、子会社に仕事を任せてもいいかを確認するようにしてください。できれば契約書を作る際に先に確認しておき、「子会社については再委託の禁止にあたらない」といった内容を明記しておけば安心です。

 

SES契約とは?再委託は可能?

「SES契約」は関係する人以外にはあまり聞きなれない契約かもしれません。どんな契約なのかを確認しましょう。

 

エンジニアの技術やサービスを提供する契約

「SES契約」とは、「エンジニアの技術やサービスを提供する契約」のことです。エンジニアの技術が必要になってくるような仕事はいろいろとありますが、エンジニアを常駐させるほどにはない、という場合にはこういった契約が便利です。

 

再委託可能かは契約書で確認

契約が再委託可能かは、契約書で確認するようにしましょう。「SES契約」を再委託をすることはよくある話ですが、再委託が禁止されていることもあります。

再委託が禁止になっていないと、「技術の高いこの人にお願いしたい!」と思って通常よりも高いお金を支払ったのに実際には他の人がやっていた…、ということもありえます。そうならないように禁止をするか、他の人がやってもいいから早くやってもらいたいのかを契約時に検討しておきましょう。

 

地方自治体などから受けた業務の再委託は?

地方自治体などから業務委託を受けた場合には、再委託はできるのでしょうか?

これもその契約や内容によります。再委託ができるものもありますが、たとえば個人情報に関係する業務については、個人情報保護の観点から再委託はできなくなっています。契約書に書かれているはずなので、再確認するとよいでしょう。

 

委託先で不正再委託の事件がニュースになったことも

以前、某特殊法人が「再委託禁止」として委託した企業が、不正に再委託をしていたという内容がニュースになっていました。再委託の相手先が中国の企業だったために、「国民の情報が中国に流れた!」とさらに騒がれました。こういった不正な再委託はしないようにしてください。

 

契約書を作るときは再委託についても確認を!

ここまで説明したように、委託業務については再委託をしたほうがよい場合と再委託を禁止したほうがよい場合があります。契約書を作成する際には、再委託について許可をするのか禁止をするのかを必ず盛り込みましょう。「無関係な会社には再委託されたら困るけれど、そこの子会社に頼むくらいならよい」という場合にも、その旨を明記する必要があります。

また、業務委託を受ける側も、再委託をしてもよいのかをしっかりと確認しましょう。不正な再委託となってしまわないように気をつけてくださいね。

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