電子契約における真正性とは?保証するために気を付けるべきポイント

カテゴリ:電子契約書

電子契約における真正性とは?保証するために気を付けるべきポイント

すべてを電子データでやり取りするため大変便利な電子契約ですが、いざという時に法的証拠力はあるのか、気になる方も多いのではないでしょうか。

電子契約書が法的効力を持つためには真正性の有無が重要です。

今回は、電子契約における真正性とは何か、保証するためにどのような方法があるのかを詳しく解説いたします。

 

真正性の定義

広く使われる真正性とはどういう意味なのでしょうか。

最初に真正性の定義と、それが電子契約の場ではどういう意味を持つのかについて説明します。

 

真正性って?

真正性とはデータが正当な権限によって作成されており、改ざん、消去、混同が防止されていることなど、作成責任の所在が誰にも明らかにされているということです。

任意の2者がオンライン上で行うやり取りを行う際、その真正性を確保することは非常に難しいとされています。ですが、信頼できる第三者が入ることにより、中立性と責任の所在を明確にすることが可能になります。

 

電子契約における真正性

〈本人性の証明〉

電子契約において、契約を結んだ双方が合意をして成立したことを立証する方法として、電子署名やタイムスタンプを付与した電子ファイルがあります。

 

〈原本性の証明〉

データの作成者、作成時期、紙の書類などとデータ化された文章が同一であると確認できることが原本性の証明とされています。

また、保存義務期間中に文章の改ざんや消去がされないことと、データが改ざんされた場合は改ざんの記録を確認できることも必要とされています。

 

契約書の真正性で争われるポイント

真正性が争われるポイントについて、書面の場合と電子契約の場合の両方を紹介いたします。

 

本人または代理人による署名の有無

契約書などの書類においてまず署名(形式的証拠)の有無が確認されます。民法228条では本人または代理人による署名、または押印があれば契約書として真正に文書が作成されたことになると規定しています。

 

署名の本人性が確認できるか

紙の契約書の場合、押印をしたのは本人かという点が重要となります。本人が押したかどうかは印鑑証明書によって立証が可能とされています。

電子契約書の場合、電子署名によって本人、または代理人による署名の有無について確認することができます。電子署名では本人確認書類などの提出を行わなければ電子証明書を発行することはできません。

 

紙でなくても証拠になる?

電子契約書の法として、電子署名法が国によって定められています。そのため、基準を満たしていれば紙ではない電子契約書であっても、紙の契約書と同等の高い法的証拠力を持っていることになり、証拠として提出することができます。

 

電子契約書の真正性を保証するためには?

電子契約において真正性を保証するための方法を4つご紹介いたします。

 

電子サイン

電子サインとはPCやタブレットなどの媒体に指やタッチペンを用いて本人にサインを求める方法であり、同意や承諾の確認として法的に認められた合意および記録の方法です。

本人性を確認する方法は複数あり、一般的にはメールアドレスの確認や電話での認証、パスワードやソーシャルIDの認証などがあります。

 

電子認証

電子認証は電子署名、暗号化通信、電子署名の証明といった3つの技術を組み合わせた方法です。

電子署名は電子契約を行う際に、サイバー空間上で相手の確認を行うための電子的な印鑑です。電子署名が入ることによって、なりすましや改ざんといったリスクをなくすことができます。つぎに暗号化通信を使うことで改ざんや情報が漏洩しづらくなります。
さらに電子認証局が第三者機関として電子署名を間違いなく本人の署名であることを証明することで、電子署名の公正性確保が可能になります。

 

タイムスタンプ

タイムスタンプはある時刻にその文章が電子データとして存在していたということに加え、その時刻以降に改ざんされていないことを証明する方法です。

タイムスタンプがあることで文章データの存在と改ざんが行われていないことを簡単に証明できるため、安全性の高い信頼できる情報として不可欠とされています。

 

属性の確認

属性は組織のことを表し、個人が所属する組織において契約時に意思表示として行われる確認です。

方法として、電子証明書の属性情報、電子委任状の情報や、属性管理サーバから発行される情報で確認を行うことができます。これら3つの方法はどれも属性情報の完全性を保証、担保を行っています。

 

まとめ

電子契約は相手が対面にいないことに不安を感じる方でも安心して行えるように、真正性の確保が非常に重要視されています。また、電子署名法では紙の契約書と電子署名をした電子契約は同等の法的拘束力をもつということから、電子契約であっても一方的な破棄などは行うことができません。

電子契約を安全に行うためにも、真正性の保証は非常に重要といえるでしょう。

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