電子契約を導入するなら知っておこう!気になる電子署名法の中身

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電子契約を導入するなら知っておこう!気になる電子署名法の中身

近年、紙に押印するのではなく、電子化された契約書に電子署名を行うことで契約を締結する電子契約書が普及しつつあります。

電子署名を行うにあたって、電子署名法という言葉を耳にする方も多いのではないでしょうか。

万が一トラブルが起こった際にも、電子署名法について詳しく知っておけば安心です。今回は電子署名法の中身を解説いたします。

 

電子署名法における電子署名とは

まず、電子署名法における電子署名とは何かを理解しておく必要があります。定義や仕組みについて詳しく解説いたします。

 

電子署名の定義

従来の紙の契約書は押印やサインを用いることにより、その文書が正式な文書であることを証明していましたが、現在ではインターネットが普及し、契約書などの重要文書を電子化してやり取りされることが多くなっています。PDF化された電子文書が正式なものであることを証明するために、サインや印鑑と同様に使用されるのが電子署名です。

 

電子署名の仕組み

電子署名は公開鍵と、公開鍵暗号基盤という秘密鍵を利用したシステムによってデータの正当性が証明されます。

公開鍵は文書の受信側が公開し、送信側がその秘密鍵で文書を暗号化します。暗号化された文書を送信して、受信者が公開鍵で復号すると文書を解読することができるという仕組みです。ペアになっている鍵でのみ複合化が可能なため、正当性を証明することができるのです。

 

電子署名法とは

電子署名を利用する際に、電子署名法の中でいくつか抑えておくべきポイントがあります。電子署名法とはなにか、その内容を解説いたします。

 

電子署名法って?

2001年4月1日、電子署名及び認証業務に関する法律として施行されたのが、電子署名法です。電子署名は印鑑に代わって文書が真正に成立していることを証明するため手段であることを規定しています。

 

電子署名法の必要性

電子署名法によって、本人による一定の要件を満たした場合に、電子署名が施された電子文書は真正に成立したと推定できるようになりました。また、認証業務のうち一定の条件を満たした場合は、総務大臣、経済産業大臣及び法務大臣の認定を受けられるという制度が電子署名法の施行によって導入されました。

 

電子署名法の中身を詳しく紹介

電子署名法は全6章46条で構成されており、電子署名について特に重要なのが第3条、次に第2条です。

 

〈第3条〉

第2章 第3条では、電子文書に付与された署名が本物であれば、文書に書かれた契約は成立するということについて書かれています。また、電子署名について電子証明書と電子証明書の管理を適正に行うことによって、電子署名が間違いなく本物であるということが証明できると示されています。

 

〈第2条〉

第2条では、主に電子署名とはどのようなものを指すのか、該当しない場合は電子署名として認められないということについて書かれています。一つ目の項目では、電子署名は署名をした者が書類の内容に関わることを証明するものとされており、二つ目の項目では電子署名は改ざんされていないかを確認するものであるということを示しています。

 

〈第4条以下〉

第4条以下では、一般のユーザーではなく指定調査機関や認証機関などに向けられた内容について書かれています。電子署名を使用している人や使用を考えている人が抑えておくべき内容はあまりないといえます。

 

電子署名法の課題

 

電子署名の本人確認

電子署名法は、ビジネスシーンで活用することがあまり想定されていないことが課題とされています。証明書を利用する際に、個人的に行うのであれば問題はありませんが企業や組織に属していることがほとんどなため、制度とのギャップが生じてしまっています。ビジネスシーンで利用する場合には、個人的に取得手続きを行わなくてはなりません。

 

押印と比較すると厳格

日本にはハンコ文化が根強く残っており、いまだ社内業務や取引先とのやり取りも押印で行っているところが多く、電子署名は説明コストがかかるとして簡単に移行できないという実態があります。さらに日本の法制下では、押印と比較して電子署名が様々な規制によって運用されていることも大きな課題となっています。押印には対象となる文書や推定効についてほとんど規制がないのに対し、電子署名には厳しく取り決めがあります。

2019年にデジタルファースト法が制定され、今後法人設立の際に実印を登録する必要がなくなる予定ですが、その後の活動で印鑑が求められる場合、電子署名法は根本から見直す必要があるとされています。

 

まとめ

電子署名は電子署名法によって真正性が担保されています。また、セキュリティ面でも不安があるという方は、電子署名法の内容を把握しておくことによって安全に電子契約を行うことができるでしょう。しかし現在の法制度ではリモートでの認証に対応していないため、今後さらに整備されることに期待されています。

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