電子契約書に対して総務省はどのように捉えている?

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電子契約書に対して総務省はどのように捉えている?

紙よりも使いやすい電子契約書は、今では数多くの企業が使っています。そのような流れに対して、総務省はどのように捉えているのでしょうか。そこで今回は、総務省と電子契約書の関係性や今後の取り組みなどについて紹介します。

 

総務省の電子契約書に対する姿勢は好意的

総務省は電子契約書に対して好意的な姿勢を持っており、積極的に取り組もうとしています。実際に電子契約書に関する特設ページも設けられており、これから電子契約書を導入しようと考えている方向けの対策もしています。

総務省関係の電子申請はどうすればいい?

総務省関係の案件であっても、電子申請が出来る場合があります。まず電子証明書を取得し、ICカードタイプの電子証明書を使用する場合はICカードから証明書を読み取るためのICカードリーダライタが必要なので、各自用意をしましょう。

その後、手持ちのICカードの種類に応じた専用ソフトウェアをインストールして、適切な設定をします。インストール方法や設定方法はソフトウェアや電子証明書のタイプごとに異なるため、必ずマニュアルを読みながら作業しましょう。

好意的な一方で問題点を指摘

総務省自体も導入している電子契約書ですが、問題点も指摘しています。その問題点とは、電子文書の正当性及び完全性です。実は電子文書の正当性と完全性を証明するような法制度が曖昧なままであり、明確なルールが設けられていません。ルールが曖昧だと利用者を混乱させてしまう恐れがあるため、今以上に明確なものにする必要があります。

 

電子契約におけるタイムスタンプとは?

電子契約では、タイムスタンプという機能が重要視されています。実際、総務省の公式サイトにもタイムスタンプに関するページが設けられています。タイムスタンプとは出来事が起きた際の日時や日付などを示すスタンプであり、郵便関係で使われていました。現在は郵便だけではなく、電子契約の世界でも使われています。

メリット①曖昧なポイントを補う

ただの電子契約書では、誰がいつ行なったのか分かりません。しかし、出来事が起きた際の日時や日付などを示すスタンプがあれば、そのような曖昧なポイントを補えます。曖昧なポイントを減らすことで信頼できる契約書となる上に、管理しやすくなります。反対に曖昧なポイントが多いと、契約書としての信頼性が薄れてしまい、いつ作られたのか管理しにくくなってしまうことでしょう。

メリット②存在証明と非改ざん証明になる

タイムスタンプには、存在証明と非改ざん証明という2つの証明の役目を果たしてくれます。存在証明はタイムスタンプに記録される時刻よりも前に対象の電子データがあったことを示します。非改ざん証明の場合は、タイムスタンプが押された後に第三者が勝手にデータを改ざんしていないことを示します。

この2つの証明は、1つ目のメリット同様に電子契約書の信頼性を上げるために欠かせないことです。もしどちらとも証明されていない場合は、電子契約書に何らかの不手際がある証拠となります。

メリット③長期保存にも役立つ

電子契約書には有効期限が設けられているため、長期保存に向いていません。しかし、タイムスタンプを更新して電子契約書の有効期限を延ばすことにより、長期間保存できるようになります。

この方法は総務省の調査報告でも触れられており、長期保存におけるタイムスタンプの有効性を認めています。そのため、タイムスタンプは電子契約書を長く保存したい方には欠かせない機能と言えるでしょう。

 

総務省が計画している「日本版eIDAS」

電子契約書に関して積極的に動いている総務省ですが、現在では「日本版eIDAS」を目指す動きもあります。有識者会議も行われており、「日本版eIDAS」が実際に導入されるかもしれません。ここではeIDASの基礎知識や「日本版eIDAS」の現状について紹介します。

そもそもeIDASとは?

eIDASとは単一市場における電子取引に関した電子IDおよび信頼サービスの規制のこと。

EUで設けられている規制であり、現在この規制を日本でも導入しようとしています。この規制を設けることで電子契約書の安全性を高め、不正な契約書が生まれることを防ぎます。

「日本版eIDAS」は難航している

残念ながら、「日本版eIDAS」はすぐに導入されるものではありません。なぜなら、規制することで電子契約書のコストが高額になったり、これまでよりも柔軟に使えなくなったりなどの問題が起きてしまう恐れがあるからです。そのため、「日本版eIDAS」を導入するためにはさらなる話し合いが求められています。

 

総務省と電子契約書の関係は更に発展するかもしれない

今回は、総務省と電子契約書の関係性について紹介しました。総務省は積極的に電子契約書導入へ取り組んでおり、特設ページも設けています。新しい取り組みも勧められているため、さらに電子契約書が日本で広まるかもしれません。

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