収入印紙の種類はいくつある?購入場所から使い方まで詳しく紹介

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収入印紙の種類はいくつある?購入場所から使い方まで詳しく紹介

仕事をするうえで、契約書や領収書をよく作成するという人は多いのではないでしょうか。しかし、契約書の内容や金額によって印紙税を納めなければならないと理解している人でも、収入印紙そのものについてよく知らないという人は少なくありません。

 

そこで、収入印紙の種類について詳しく紹介します。さらに基本的な使い方から購入できる場所まで説明するので、利用するときによくわからないという人は参考にしてください。

 

収入印紙は全部で何種類ある?

法令上、課税文書に該当する文書を作成し、受け渡しの金額が高額である場合には印紙税を納めなければなりません。印紙税を納めるときに利用するのが、収入印紙と呼ばれる証票です。

ここでは、印紙税の課税対象となる文書と収入印紙の種類や購入場所について説明します。

最もよく使われる課税文書は

日常生活でよく目にする課税文書といえば、領収書が挙げられます。高額なものを購入した際、収入印紙が貼られた領収書を受け取ったことのある人も多いのではないでしょうか。

仕事上では、不動産の賃貸借契約書や請負に関する契約書、売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書なども課税の対象となる文書です。不動産関係、建設関係の仕事では、収入印紙を利用する機会は多いでしょう。

課税文書の項目と印紙税額は、国税庁のHPで確認できます。

※参考:国税庁「印紙税額の一覧表」

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran.pdf

最もよく使われる収入印紙の種類は

収入印紙には、次の31種類があります。

1円に始まり、2円、5円、10円、20円、30円、40円、50円、60円、80円、100円、120円、200円、300円、400円、500円、600円、1,000円、2,000円、3,000円、4,000円、5,000円、6,000円、8,000円、10,000円、20,000円、30,000円、40,000円、50,000円、60,000円、そして100,000円です。

 

普段よく利用する領収書ですが、金銭の受け渡しが5万円に満たない場合は非課税となります。5万円以上100万円以下であれば、印紙税額は200円です。この31種類のなかで最もよく使われるのは200円の収入印紙ですが、ほとんどのコンビニエンスストアで購入が可能です。

収入印紙の購入場所と購入できる主な種類

収入印紙を購入できる場所は、以下のとおりです。

 

・コンビニエンスストア

・法務局や役所

・タバコ屋や酒屋

・チケットショップや金券ショップ

・インターネット上の通販ショップ

 

このなかでも、すべての種類を取り扱っているのは郵便局です。営業時間内であれば、郵便局での購入が間違いないでしょう。チケットショップや金券ショップであれば定価より安く購入できるので、欲しい種類がお店で取り扱われていれば節税することができます。

 

収入印紙の基本的な使い方

ここでは、収入印紙の使い方について詳しく紹介します。

課税文書記載金額によって収入印紙額が決定

印紙税額は、課税文書に記載される金額によって決まります。領収書の場合、5万円以上100万円以内であれば印紙税は200円ですが、約束手形や為替手形の場合10万円未満は非課税であり、100万円を超えると200円の印紙税がかかります。このように、文書の種類や契約内容、金額によって印紙税額は大きく異なるのです。

31種類の収入印紙を組み合わせて使用する

印紙税額は、200円から高額なものでは600,000円までとさまざまです。31種類の収入印紙を組み合わせて、その都度必要な金額の印紙税を納めることになります。

課税文書を発行する側が収入印紙を負担する

領収書であれば、発行するお店側が印紙税を支払うことになります。このように、課税文書を作成し交付する側が印紙税を負担するのが原則です。

双方が同じ立場である契約書締結などの場合は、印紙税額を半分ずつ負担することが多いようです。しかしながら、当事者双方の合意があれば、片方が負担しても構いません。

 

収入証紙と間違えないように気をつける

収入印紙とよく似たものに収入証紙というものがあります。ここでは、収入証紙とはどういったものなのかを説明します。

収入証紙とは?

収入証紙とは、地方自治体が条例に基づいて、自治体に納付する租税や手数料の支払いのために発行する証票のことをさします。収入印紙は国が発行しますが、収入証紙は地方自治体が独自に発行するものです。

主に自動車運転免許証の交付や県立高等学校の入学検定手数料の支払いなどの際に使用します。

 

この収入証紙は、必ずしもすべての自治体が発行しているわけではなく、東京都や大阪市などいくつかの自治体では発行していません。見た目が収入印紙とよく似ているので、間違って使用しないように気をつけましょう。

 

収入印紙の種類を理解して適切に納税しよう

印紙税額は、課税文書の内容や記載された金額によって異なるので、31種類ある収入印紙から税額に見合った分を購入して納税します。一般的によく使われる200円の収入印紙は、身近なコンビニエンスストアでも買うことができるので覚えておくと便利ですね。

収入印紙とよく似た収入証紙は、貼付する文書や納税先が異なるので、間違って使用しないように気をつけましょう。

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